2006-04-12 第164回国会 衆議院 総務委員会 第16号
○竹中国務大臣 情報通信研究機構、いわゆるＮＩＣＴでございますけれども、このＮＩＣＴは、情報通信ベンチャー企業の支援、そして情報通信インフラ整備の支援、情報弱者への支援、情報通信政策上の重要な課題を達成するために、法律に従いまして、通信・放送事業者等に対する助成金交付等の業務を実施しております。まさに実施機関である独立行政法人でございます。
○竹中国務大臣 情報通信研究機構、いわゆるＮＩＣＴでございますけれども、このＮＩＣＴは、情報通信ベンチャー企業の支援、そして情報通信インフラ整備の支援、情報弱者への支援、情報通信政策上の重要な課題を達成するために、法律に従いまして、通信・放送事業者等に対する助成金交付等の業務を実施しております。まさに実施機関である独立行政法人でございます。
情報通信ベンチャー企業は、特にスタートダッシュ時における資金不足、経営ノウハウを持つ人材の不足等が指摘をされておりまして、また開業から開業後の成長、発展に際してのハードルにも人材不足等がなっている、こういう状況でございますので、総務省といたしましては、資金、人材、技術の三つの側面から支援をいたしたい、このように考えております。
結論から先に申し上げれば、情報通信ベンチャー企業の皆さんの声にしっかりと耳を傾けて、何が障害になっているか、それを除去するように努力をしていくというのが基本であることは、そのとおりでございます。
委員会におきましては、通信・放送新規事業の認定状況と中小事業者への配慮、ストックオプション制度の導入目的とその効果、情報通信ベンチャー企業育成方策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
このような状況でございますので、高い成長を遂げて株式を公開する情報通信ベンチャー企業というのが極めて日本は少ないというのが実情だということで、アメリカの経済成長の一つの大きな牽引力が情報通信関連ベンチャー企業だと言われておる実態が浮き彫りになってくる、このように考えております。
郵政省の施策といたしましては、平成九年度予算におきまして、創業、スタートアップ段階のこういった情報通信ベンチャー企業へ専門的に出資を行います我が国初の政策的な投資事業組合、仮称でテレコム投資事業組合と呼んでおりますけれども、こういった投資事業組合の設立のため、産業投資特別会計から通信・放送機構への出資予算十億円を措置したところであります。
○木村政府委員 アメリカと比較いたしますと、我が国の情報通信ベンチャー企業が大変おくれている部分があるということであります。
賛成の理由の第一は、本法律案は、民間における通信・放送分野の研究開発の強化を図り、その効果的な実施を促進するため、民間企業等が研究開発に必要な資金を円滑に調達できるよう通信・放送機構に債務保証業務を追加することにより、情報通信ベンチャー企業等に対する公的支援制度の拡充に資するものとなっていることです。
予算といえば、今回の第二次補正予算、これを拝見をいたしましたけれども、情報通信ベンチャー企業による新規事業開発の支援とか、あるいは障害者、高齢者に向けた情報通信システムの開発、こういった分野はまだまだもっと予算を投下していいんじゃないかな、こう思います。